自分でやる!?民事訴訟の起こし方

 

民事訴訟を起こすには、訴状と言われるものを裁判所に提出します。

 

 

 

 

 

 

 

 

このように書式があるので沿って書いていく事になります。

 

原告欄は訴えを起こす人なので、自分です。

 

被告は相手方です。

 

この時点で相手の所在を明記するので、知っておく必要が有ります。

 

 

金額によって訴状を送る裁判所が違います。

 

140万を超える額は地方裁判所で140万以下 簡易裁判所となります。

 

出会い系サイトの返金請求に場合、ほとんどが簡易裁判所になると

 

思います。

 

 

 

因みに簡易裁判所は、全国に438箇所あります。

 

 

 

注意が必要なのが、訴状を送る裁判所

 

起訴状の送り先は、相手方の住所を管轄する裁判所になります。

 

 

 

例えば自分(原告)が札幌で、相手(被告)が東京都の場合、

 

東京都の簡易裁判所か地方裁判所に訴状を送る事になります。

 

 

ただし、出会い系サイトの返金請求など不法行為に基づく

 

損害賠償請求訴訟などは、原告側の裁判所や不法行為が

 

行われた場所の裁判所で良かったりするので、確認が必要です。

 

確認は、自分の住所を管轄する裁判所に聞いてみましょう。

 

 

因みに、自分の住所を管轄する裁判所に訴えでて、

 

途中から相手側の裁判所に移されるなんて事もあります。

 

別に焦る必要はなく、扱う裁判所が変わるだけで、

 

出した訴状や、手数料を再度、出す必要はありません。

 

 

 

 

 

弁護士費用以外の裁判費用

 

弁護士費用以外の裁判費用は大きく2つかかります。

 

一つは訴状やその他の申立書に収入印紙として貼る訴え提起手数料
もう一つは、訴状を送る時にかかる予納郵券です。

 

 

 

訴え提起手数料

 

 

裁判所に支払う手数料は、『訴え提起手数料』と言って、
訴えを起こす金額によって変わります。

 

 

訴え提起手数料一覧

100万円を請求する場合 1万円
300万円を請求する場合 2万円
500万円を請求する場合 3万円
1000万円を請求する場合 5万円
3000万円を請求する場合 11万円
5000万円を請求する場合 17万円
1億円を請求する場合 32万円

 

 

該当する金額を収入印紙で裁判所に支払います。

 

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訴え提起手数料が支払えない場合など訴訟にかかる費用を

 

補助してくれる制度もあるので相談するのも良いかもしれません。

 

「日本司法支援センター」(連絡先電話番号:0570-078374)です。

 

 

予納郵券

 

 

それと、忘れてならないのが予納郵券です。

 

 

予納郵券とは郵便切手のことです。

 

相手方に訴状を送る時の切手代です。

 

切手代と言っても、裁判所から出される郵便の多くは、
内容証明付の手紙だったりするので、意外に高いのです。

 

 

例えば東京地方裁判所の場合、原告,被告がそれぞれ1名の場合で
6000円です。

 

被告が複数などなど1名増えるごとに2,144円増えます。

 

因みに予納郵券は全国一律ではありませんので確認しておきましょう。

 

例えば甲府簡易裁判所の場合だと6400円で、
1名増すごとに2080円追加となります。

 

 

見てわかるように、予納郵券切手は組み合わせも決まっています。

 

 

甲府簡易裁判所だと、こんな感じになります。

 

 

 

これらの手続きをし、裁判を起こしていくことになります。

 

意外に、簡単だと思いませんか?

 

自分でできるなら、ぜひチャレンジしてみましょう!

 

時間が無い方は、弁護さんに相談する手もあります。

 

 

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調査費用等、初期費用を無料でできる弁護士さんもいるので、

 

訴訟前に戦略を含め、相談するのも良いかもしれません。

 

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ただし、相談する前に弁護士さんに、しっかり伝えられるよう

 

事件の概要を整理しておきましょう。

 

どう整理して良いか分からないなら、こちら

 

参考にしてみてください。